6月6日、岩手医労連は第66回女性労働学校を「水産会館」で開催しました。参加者は46人（内、こども一人）でした。参加者は受付後、自分の好きなスイーツを悩みながら嬉しそうに2個選んで着席しました。
　岩﨑女性部長のあいさつの後、岩手県母親大会連絡会会長の鈴木まき子さんが、憲法審査会の状況などについて説明し、憲法9条を守ろうと挨拶しました。
　記念講演は「知っておきたい眠りの話～より良い眠りは明日への活力～」と題して石川県城北病院精神科医の松浦健伸さんが行いました。松浦先生は、睡眠の重要性について話され、「良い」睡眠とは、睡眠時間、睡眠の質、睡眠リズムが大事だと話されました。交代勤務者への対策としては、夜勤中の仮眠は仕事の効率を上げるとの研究結果から、安全な医療の提供のためにも、夜勤中の仮眠が重要であると話しました。またシフトの組み方やインターバルの確保も重要と説明。仮眠をとるために、夜勤中（3交替でも）の休憩時間の確保が重要です。
　講演後は、スイーツを楽しみながら15分ほど感想交流を行いました。感想交流では、それぞれ和気あいあいと話が弾んでいました。今良くても、10年後20年後に影響が出るという話に、「良い睡眠を確保するため、今できる事から始めよう」と共有したグループもありました。
　日本医労連女性協の合言葉、「食べれば、しゃべれば、学び行動すれば」のサンバな女性労働学校でした。

収入増でも人勧見送りに現場から怒りの声

　岩手医科大学教職員組合は5/29朝、医療収入が大幅に増えたにも関わらず人勧実施を拒否した大学側に対して抗議の指名ストライキを決行しました。
　附属病院前の歩道には組合員67名が結集しました。岩手医労連からも応援に駆け付け、地域住民や患者さんに向けた横断幕やメッセージカードを手に始業時から約15分間スタンディングアピールを行いました。
　2023年秋闘のストライキ以降、「このままでは資金が枯渇する」という大学側の回答に対して組合は、病院経営立て直しに配慮しストライキを実施してこなかった経緯がありました。しかし、2025年度は職員の努力により大幅に収入は改善しました。それにも関わらず県人勧に沿った賃上げどころか、組合員1人当たり1万円の一時金支給すらできないとの回答でした。これは今後、一定程度の収支改善をしても賃上げは行わないとの姿勢を示したことに他なりません。
　熊谷副中央執行委員長はストライキの演説で「組合員は財政が好転すれば賃金が上がると思い、経営改善に向け必死に働いてきた。しかし、今回の大学側の回答には多くの組合員が強く落胆した。若い職員の退職が相次いでいる。現場の体制を維持し、地域医療を守るためにも職員の努力に応えた賃上げが必要である」と訴えました。

すべての人がありのままに暮らせる社会を

　５月９日（土）岩手医労連は、ナースウェーブ集会を「エスポワールいわて」で開催し、８単組・１分会等63人が参加しました。

　五十嵐委員長はあいさつで、「看護師自らが声をあげよう」と呼びかけました。　　　　　記念講演の後、看護職員の労働実態調査の報告を看護対策委員で北上済生会従組の金子つくばさんが行ないました。単組報告は、医大教職組の熊谷猛さん、県医労の森優子さんが行ないました。集会終了後は、「看護師をふやせ」と大通りをパレード行進しました。歩行者は手を降り応援する姿もありました。

　記念講演は、水戸市議会議員でLGBTQ当事者でもある滑川友理さんが「今知らなきゃいけないLGBTQ～今日から当たり前が変わる～」と題して行ないました。滑川さんは、遅れている日本の状況から意識しないとSOGI（性的指向と性自認）ハラスメントをしているかもしれないと講演の意義を語りました。また、パートナーシップ制度で宣誓カードがあれば、緊急入院や手術の時に同意書にもサインできるとして、医療従事者として、本人にカードの説明をさせることのないように知っておいてほしいと述べました。「とても良かった」と感想が寄せられました。

　４月２２日、岩手医労連看護対策委員会は、「いい看護がしたい、生きいきと働きたい」と、看護職員の労働実態や健康の実態を多くの人に知ってもらうために、「看護職員の労働実態調査」に取り組み、県政記者クラブで記者会見を行いました。
　会見の冒頭で五十嵐委員長は、「岩手医労連組織の病院の実態は、経営危機に陥っている中、人勧準拠の公立病院以外のところではベースアップどころではなく、労働者の賃上げは棚上げになり格差は拡大している。人手不足の中で必死に働いている看護職員は責任感だけで現場を支えることが限界に来ている。地域医療を守り、生きいきと働き続けるためにも、医療・介護が選ばれる職業になるためにも、国の責任で看護職員の増員、ケア労働者の大幅賃上げが必要とのべました。
　続いて、山口副看護対策委員長が、調査結果をもとに、「慢性的な人手不足による忙しさで十分な看護ができない」理由は人員が少なくて業務が過密になっていることなどを報告しました。
　現場の実態を県医労、医大、全医労、済生会、民医労の対策委員含む５名が発言しました。会見の様子は後日、新聞４社が報じました。

安全・安心の医療・介護と処遇改善を求めて

　26春闘で物価高騰を背景に賃上げの機運が継続して高まっている中、岩手医労連は、3/24県政記者クラブで、過去3年間において医療分野の賃上げ額は全産業平均の半分以下という状況を訴え不十分な診療報酬改定10％引き上げを求める記者会見を行いました。
　五十嵐委員長は、「2026年診療報酬改定率を3．09％のプラス改定は、一定評価するが、連合の26春闘中間発表では大企業を中心に満額回答が相次ぎ、格差は拡大の一途をたどっている。また、離職も多く現場は常に人員不足の状態で夜勤回数も増えるなど長時間勤務が常態化している」と述べました。
　続けて、会見趣旨説明を小畑書記長が行いました。25秋闘での「診療・介護報酬の抜本的な引き上げを求める」県議会請願の取り組みや、この3年間で医療・福祉労働者の賃金は全産業平均と比べ18.918円格差が拡大している。置き去りにされてきた医療・介護・福祉労働者の賃金をまともな水準（５万円）へ引き上げの重要性。政府は、事業存続の危機にまで至っている病院の経営の立て直すには今回の報酬改定では不十分、１０％以上の引き上げが不可欠だ。医療従事者の離職が後をたたない声を聞いて広げてほしい」と述べました。現場の状況を、執行委員6名が「病院経営が赤字で定期昇給額や一時金が削減され離職に歯止めがかからない」「人手不足で年休も取得できず、忙しさで体力も限界」「看護師が募集しても採用できず病棟縮小計画を進めたが患者の移転先がなかなか決まらず計画も困難をかかえている」など深刻な状況を訴えました。翌日には、新聞やテレビで報道されました。